労働者派遣法では、派遣社員が同一の職場で働けるのは最長でも3年間としています。つまり、どんなに居心地が良い職場でやりがいのある仕事を任されているとしても、派遣されてから3年経つと、その企業の同じ課や部などの組織単位での仕事は続けられなくなってしまうということです。  派遣社員として働ける3年間を過ぎても働き続けたい場合は、選択肢の一つとして、その企業に正社員として直接雇用されるという方法が考えられます。  では、実際のところ、派遣社員から派遣先の企業に直接雇用されることは可能なのでしょうか？

派遣社員から派遣先の企業の正社員に登用されることは可能？

結論から言うと、派遣社員から派遣先の企業の正社員に登用されることは、決して不可能ではありません。派遣社員からスタートして正社員として登用され、さらに実力が認められて役員クラスにまで昇進した方もいます。「派遣社員より経済的に安定する正社員になりたい」、「やりがいのある今の仕事を続けたい」、「居心地の良い今の職場でもっと長く働きたい」という方は、直接雇用を目指して、積極的にアクションを起こしましょう。

派遣社員から派遣先の企業に直接雇用されるための方法や、するべきこと、注意しておきたいことを説明します。

紹介予定派遣で働く

最も高い確率で直接雇用される方法

最終的に派遣先の企業に正社員として直接雇用されることを目指している場合、最も高い確率で正社員になれる方法は「紹介予定派遣」として働くことです。紹介予定派遣は、一定期間（最長6カ月間）、派遣社員として働いた後に、派遣社員・企業双方の合意があれば直接雇用に切り替えることを前提にした派遣のスタイルです。半年間、問題なく派遣社員としての業務を果たせば、高い確率で派遣先の企業に直接雇用してもらうことができます。

契約社員が前提の場合もある

企業によっては同じ直接雇用でも正社員ではなく、期限付きの「契約社員」としての雇用を前提としている場合もあるので、正社員を目指している方は、必ず事前に確認するようにしてください

一般の派遣社員として働いている企業に直接雇用されるには

とにかくパフォーマンスを上げよう

では、紹介予定派遣ではなく、一般の派遣社員として働いている企業に直接雇用されるには、どうすればよいのでしょうか？
その答えはずばり、パフォーマンスを向上させることです。なぜなら、誰でも、企業に貢献してくれる人、メリットをもたらしてくれる人、役に立つ人は、「手放したくない、そばにおいておきたい」と思うものだからです。派遣先の企業にとって、「派遣契約期間が終わっても手放したくない」と思わせる人材になれば、派遣社員から直接雇用の正社員に採用される可能性は高くなるでしょう。

資格取得もおすすめ

仕事への熱意をアピールするために、業務に関連する資格試験を取得することもおすすめです。試験に合格したら派遣元企業に  報告するのを忘れずに。やる気と実力が認められれば、企業の方から直接雇用の打診が来る可能性もあるかもしれません。  

派遣社員から派遣先の企業に直接雇用されてもいいのでしょうか？また、誰にどのように相談すればよいのでしょうか。

もしも派遣先企業から直接雇用を打診されたら

派遣先企業から直接雇用の話をもちかけられた場合には、派遣先企業担当者から、派遣元企業へ打診、相談をしてもらうようにしましょう。

直接雇用の希望を伝えるには

まずは派遣会社に必ず相談

自分から派遣先の企業に直接雇用の希望を伝えたい場合、まずは、必ず派遣会社に「今の派遣先で正社員になりたい」と相談してください。派遣会社の担当者が、派遣先に問い合わせて、派遣社員を正社員に登用する制度があるかどうか、前例があるかなどを確認した上で、あなたが直接雇用を希望していることを伝え、交渉します。そして派遣先の合意が得られた場合は、正社員になるための面談やテストを受けた上で、派遣期間終了後に直接雇用契約を結ぶことになります。

直接雇用への切り替えは難しい場合もある

派遣先の企業に正社員登用制度がない場合や前例がない場合は、派遣社員から直接雇用への切り替えは難しいとお考えになった方がよいでしょう。いずれにせよ、派遣から正社員になりたい場合は、直接派遣先に希望を出すことは控え、必ず派遣会社に相談した上で、指示に従うことが大切です。

派遣会社抜きでのやりとりは絶対にNG！

大変残念なことですが、派遣先の企業から派遣会社には内緒で、直接雇用にならないかと打診されるケースが報告されています。この場合、派遣先は「派遣社員を直接雇用した際に、派遣会社に違約金（紹介料）を支払いたくない」という理由から、派遣会社を介さずに、直接派遣社員に声を掛けたものと考えられます。しかし、前述のとおり、派遣期間終了後に派遣社員だった者を直接雇用しても違約金は発生しませんし、派遣会社に内緒で派遣期間中の派遣社員を正社員として雇用することなどできるはずもありません。そもそも、派遣会社との契約に違反して、このような打診をしてくる企業は信用できませんし、正社員として働くのにふさわしいとは言えません。打診を受けた場合は、決して誘いに乗らず、派遣会社を介してくださいと返答してください。

派遣先の企業から派遣期間終了後に直接雇用で働きませんか？と打診されるということは、派遣社員としての働きぶりが認められたということですから、それはとても喜ばしいことです。しかし、直接雇用がすべての方にとってベストな働き方というわけではありません。人によっては、派遣社員の方が向いている場合もあります。直接雇用された方がよいかどうか迷ったら、今一度、直接雇用のメリット・デメリットを確認して、自分に適した働き方を選びましょう。

直接雇用のメリット

長期間同じ職場で働くことができ、経済的に安定する

派遣では携われなかった業務を担当でき、スキルを磨くことができる

責任あるポジションについて働くことができる

ボーナスが支給される場合がある

より充実した福利厚生を受けられる場合がある

直接雇用のメリットは、なんといっても雇用と収入が安定しやすい事です。収入が安定することで信用度が上がるため、派遣社員に比べて住宅ローンの審査にも通りやすくなると言われています。また、直接雇用になると、派遣社員に比べて責任のある仕事を任される可能性が高く、やりがいを感じられるシーンも増えてくるでしょう。

直接雇用のデメリット

• 責任が重くなり、周囲からの期待やプレッシャーが強くなる

  得意分野を活かせる部署で働けるとは限らない。部署や職種の異動、転勤の可能性もある

  残業が多くなりがち

  派遣のようにいろいろな職場を経験できない

派遣の場合は、契約時に希望する勤務時間や勤務場所などの条件を指定した上で働くことができますが、直接雇用の場合は、本人の希望通りの条件で働けるとは限りません。また、派遣の場合は、原則として部署の異動がないため、自分のスキルや得意分野を活かせる部署で働き続けることができますが、直接雇用になると部署の異動や転勤があるため、自分に向いていない仕事を担当させられることも。たとえば英語力を活かして働きたいと思っているのに、まったく英語力が求められない部署に異動させられるリスクもあります。

派遣社員として働く場合は派遣先企業ではなく派遣会社と雇用契約を結びますが、直接雇用の場合は派遣会社を介さず、直接勤務先の企業と雇用契約を結ぶことになります。契約を結ぶ際は、入社後にこんなはずではなかったと後悔せずに済むように、就業規則や契約内容をしっかり確認しましょう。実際に派遣先で働いている社員にさりげなく話を聞いて、情報収集するのもよいでしょう。必ずチェックしておきたいポイントは、以下のとおりです。

チェックするポイント

• 雇用形態

  直接雇用＝正社員とは限らない。契約社員の場合もあるので、必ず確認すること。

  給与形態

  給与の額と支払方法、賞与（ボーナス）の有無、各種手当（住宅手当、交通費など）の有無

  仕事内容

  スキルや経験を活かせるか、希望する仕事か

  勤務地

  自宅からの所要時間、転勤の有無

  有給休暇

  年間の日数や取得開始のタイミング

  福利厚生

  どのような制度を利用できるのか

派遣先の企業にそのまま直接雇用される場合は、すでにその会社で働いた経験があるので、職場の環境や雰囲気、人間関係などを知っているため、「あの会社ならよく知っているから、大丈夫」と過信してしまいがちですが、正社員と派遣社員とでは雇用条件は大きく異なります。少なくとも上記のポイントについては、しっかりチェックして納得した上で雇用契約を結ぶようにしてください。

離職後1年間は、その会社で派遣社員として働けないことに注意

中には「直接雇用が性に合わなかったら、すぐに派遣に戻してもらおう」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、労働者派遣法では「派遣先は、当該派遣先を離職後1年以内の者を、派遣労働者として受け入れてはならない」と定めています。つまり、直接雇用を辞めた後、1年間はその会社で派遣として働くことはできないということです。派遣の方がよかったと後悔しないためにも、直接雇用が本当に自分に適しているのか、慎重に判断するようにしましょう。

まとめ

• 1. 現在、派遣社員として働いている派遣先の企業に直接雇用されることは、不可能ではない。派遣社員としての実績やスキルが認められれば、企業側から直接雇用を打診されるケースもある。

  2. 派遣会社を通じて「直接雇用されたい」旨を伝えて、交渉してもらうこともできる。

  3. 派遣期間中に派遣先と直接雇用契約を結ぶことは、原則としてできない。しかし、派遣会社と派遣先企業とが交渉して派遣会社が納得すれば、派遣の契約を「紹介予定派遣」に切り替えるなどして、直接雇用が可能となるケースもある。

  4. 企業から打診があった場合も、派遣社員が直接雇用希望を伝える場合も、必ず派遣元の派遣会社を介してやり取りを行うこと。

  5. 直接雇用を検討する際には、メリットとデメリットを十分に比較検討し、自分に適した働き方かどうかを見極めた上で、慎重に判断しよう。